全国環境保全型農業推進会議
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全国環境保全型農業推進会議とは 全国環境保全型農業推進会議とは

 全国環境保全型農業推進会議は、農産物の生産、流通、消費など幅広い関係者の相互理解と協力のもとに、環境保全型農業を推進することを目的として平成6年に設置された機関です。

 生産関係者、流通関係者、消費関係者、学識経験者、行政機関など、農産物にかかわる幅広い分野のスペシャリストから構成されています。

 推進会議では、環境保全型農業の推進に関する提言を行ったり、環境保全型農業推進憲章の制定を行っている他、コンクールやシンポジウムの開催を通じて環境保全型農業を国民に向けて幅広くPRし、理解を呼びかけてきました。ただし、平成26年度からはコンクールやシンポジウムは農林水産省が実施する事となりました。

平成6年4月19日
平成23年8月2日改正
全国環境保全型農業推進会議の設置について
第1. 趣旨
  農業は、元来物質循環を基本とし環境と最も調和した産業であり、また農業は環境と調和することなしにはその生産活動を長期的に持続させることはできない。

 さらに、農業・農村は国土・環境保全といった多面的かつ公益的な機能を有しており、これらの機能は適切な農業生産活動を通じて維持・増進されている。

 このようなことから、今後の我が国の農業においては、「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業(環境保全型農業)」を全国的に推進していく必要がある。

 このため、農産物の生産、流通、消費等幅広い関係者の相互理解と協力のもとに、環境保全型農業を推進することを目的として、全国環境保全型農業推進会議(以下、「全国推進会議」という。)を設置する。

第2. 構成
 全国推進会議は、学識経験者、生産関係者、流通関係者、消費関係者等で構成する。
(1)全国推進会議に会長及び会長代理を置く。
(2)会長は委員の互選により選出する。
(3)会長代理は会長の指名による。
(4)全国推進会議に会長が指名する者で構成する幹事会を置く。
(5)幹事会は、第3の任務のうち特定の課題等について検討する。
第3. 任務
(1)環境保全型農業推進に関する提言
(2)環境保全型農業憲章の制定
(3)環境保全型農業実践優良地区の表彰
(4)その他環境保全型農業の推進に必要な事項
第4. 事務局
 全国推進会議の事務局は、別に定める。
 事務局は平成24年度より(一財)日本土壌協会に置かれる事になりました。
第5. その他
 この要領に定めるもののほか、全国推進会議の運営に必要な事項は会長が定める。
委員紹介
全国環境保全型農業推進会議推進委員名簿
平成24年11月1日現在
(50音順・敬称略)
 

畔上 恵子

新潟県農林水産部農産園芸課長

 

あん まくどなるど

上智大学大学院地球環境学研究科 教授

 

内山 和夫

日本生活協同組合連合会 会員支援本部
産直グループ グループマネージャー

 

大西 茂志

全国農業協同組合中央会 常務理事

 

河野 康子

全国消費者団体連絡会 事務局長

佐々木 陽悦

農業(宮城県大崎市)
全国エコファーマーネットワーク会長

 

中島 紀一

茨城大学名誉教授

 

林  重孝

農業(千葉県佐倉市)
日本有機農業研究会 副理事長

松本  聰

(一財)日本土壌協会 会長
東京大学 名誉教授

 

矢野 健司

栃木県茂木町 農林課長


◎:会長、○:会長代理
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